| ※サイプレス・ウイルスチェックサービスのお申し込み前に必ずお読みください。 |
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| 第1条（本件約款の目的） |
| 1.Cypressウイルスチェックサービス約款（以下「本件約款」といいます。）は、株式会社
サイプレス（以下「当社」といいます。）が提供するCypressウイルスチェックサービス（以下「本件サービス」といいます。）の利用について定めます。 |
| 2.当社は、本件サービス契約者（以下「本件契約者」といいます。）がCypressインターネット接続サービス契約、Cypressレンタルサーバーサービス契約（以下「基本サービス契約」といいます）を契約済みである、あるいは同時に契約することを前提条件とせず、本件サービスを提供します。ただし本件契約者は本件約款を誠実に遵守することとします。 |
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| 第2条（本件約款の範囲） |
| 1.本件約款は本件契約者と当社との間の本件サービスに関する一切の関係に適用します。 |
| 2.当社が本件サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて本件契約者に通知する本件サービスの利用に関する諸規程は、本件約款の一部を構成するものとします。 |
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| 第3条（本件約款の変更） |
| 1.当社は、本件約款を任意に何ら予告なく変更することができるものとし、本件契約者は、変更後の規約に従うものとします。なお、変更は、インターネットを通じて掲示または通知するものとします。 |
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| 第4条（本件サービスの提供範囲） |
| 1.当社は、本件サービス適用対象となるメールアドレスの受信された電子メールメッセージに含まれるコンピュータウイルス（以下「ウイルス」と言います。）について、当社が別に定めるソフトウェアを用いてウイルスの駆除、削除を行います。ただし、駆除可能なウイルスは、ウイルスの検知及び駆除の実施時における、当社が別に定めるウイルスパターンファイルにより対応可能なウイルスとします。 |
| (注) 本条に規定する当社が別に定めるウイルスパターンファイルとは、トレンドマイクロ株式会社（以下「トレンドマイクロ」といいます。）が下記URLに掲示するウイルスパターンファイルとします。ただし、トレンドマイクロが下記URLに掲示するウイルスパターンファイルを、本件サービスにおいて検知、駆除可能となるのは、トレンドマイクロによる当該ウイルスパターンファイル更改後１日後以降となります。 |
| URL: http://www.trendmicro.co.jp/ |
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| 第5条（本件サービスの利用申込と解約） |
| 1.本件サービスを契約する申込希望者は、当社が別に定める申込関連書類に必要事項を記入して当社へ提出するものとします。 |
| 2.本件サービスの利用開始は、前項により本件契約が成立し、当社が文書によって指定する「サービス開始日」をもって開始されるものとします。 |
3.当社は、本件契約の申込希望者が次の項目に該当する場合には、本件契約の申込を承諾しない場合があります。
(1) 本件契約の申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明した場合
(2) 申込希望者が本件契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3) 申込希望者が未成年等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合
(4) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
(5)その他前各号に準ずる場合で、当社が本件契約の締結を適当でないと判断した場合 |
| 4.本件サービスの本件契約期間は１ヶ月とします。 |
| 5.本件契約者は、当社所定の解約申込書で通知をすることにより本件契約を解約することができます。当該解約の効力は当該通知があった当月の末日または解除の効力が生じる日として指定した月の末日のいずれか遅い日に生じるものとします。 |
6.当社は、本件契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、本件サービスの提供を何ら事前に通知および勧告することなく停止し、本件契約を解約することがあります。
(1) 本件契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わないとき
(2) 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態においてサービスを利用したとき
(3) 本件契約の申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(4) その他当社が契約者として不適当と判断した場合
(5) 当社は、前各項の規定によりサービスの停止を行うときは、契約者に提供していたすべての契約アカウント、及びハードディスク領域とハードディスク領域に存在する契約者のデータを保管することなく消去することがあります。 |
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| 第6条（知的財産権） |
| 1.本件サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴその他一切の知的財産権はトレンドマイクロまたはトレンドマイクロにこれを許諾した第三者あるいは当社に独占的に帰属します。 |
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| 第7条（料金と本件契約者の支払い義務） |
| 1.当社が提供する本件サービスの料金は、別紙「料金表」に規定する利用料金とします。 |
| 2.本件契約者は、当社に対し本件サービスの料金を当社の規定する方法で支払うものとします。 |
| 3.本件サービスの料金の支払義務は、第5条第1項（本件サービスの利用申込と解約）の規定により本件契約が成立したときに発生します。ただし初期費用はいかなる場合でもお返しいたしません。 |
| 4.本件サービスの料金の請求を受けた契約者は、請求書に指定する支払期限までにその料金を支払うものとします。なお、振込手数料等の費用は契約者負担とします。 |
| 5.本件契約者は、料金等を不法に免れた場合は、その免れた額の２倍に相当する額を違約ペナルティとして別途、支払うものとします。 |
| 6.本件契約者は、料金等または割増金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき年率１４．５％の遅延損害金を当社に支払うものとします。 |
| 7.本件契約者が当社に対し本件サービス契約に基づく支払を行う場合において支払を要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額を加算した額となります。 |
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| 第8条（責任の制限） |
| 1.当社は、本件サービスが本件契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本件サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。また、当社は、本件サービスがウイルスチェックとして完全な機能を果たすことを保証するものではありません。 |
| 2.当社は、本件サービスの提供により生じる結果及び本件約款に従って行った行為の結果について、いかなる理由（本件サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、電子メールの紛失を含むがこれに限りません。）があろうとも、本件契約者に対して一切責任を負いません。 |
| 3.当社は、第4条（本件サービスの提供範囲）に定められるウイルスパターンファイルの更改以前に、本件契約者が新型ウイルスの被害にあった場合であっても保証は行いません。 |
| 当社は、インターネットのシステム上、不確定要素があるために、システムが改良変更した場合に旧型ウイルスがメールウイルス駆除システムを突破してしまう場合であっても保証は行いません。 |
| 5.当社は、システムの過負荷による配送遅れ、遅延、駆除もれ、またシステムの不具合によるメールデータの破損、遺失に関する保証は行いません。 |
| 6.本件サービスがメールの内容を機械的にチェックするものであり、またウイルスならびにウイルスとしてシステムが判断したものを無条件に削除するのもであることを、本件契約者は承認し、また、それによって電子メールの内容が破損あるいは削除されることを認めるものとします。 |
| 7.当社は、本件サービスに関連して生じた本件契約者および第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。
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| 8.本件契約者が本件サービスの利用により第三者（他の本件契約者も含みます）に対し損害を与えた場合、本件契約者は自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。 |
| 9.本件契約者が本件サービスの利用により当社に対し損害を与えた場合、当社は自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。 |
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| 第9条（準拠法） |
| 1.本件約款に関する準拠法は、日本法とします。 |
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| 第10条（管轄） |
| 1.本件約款に関する紛争につき、当社び本件契約者は、当社の本社所在地における地方裁判所を第一審の専属的管轄権を有する裁判所とすることに合意します。 |
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| 第11条（協力義務） |
| 1.本件約款に定めのない事項については、当社と本件契約者は、誠意をもって協議し、解決するように努力するものとします |
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| 附 則 |
| この約款は2002年6月19日から実施します。 |
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