| ■ドメイン名とは？ |
| ドメイン名は、インターネットに接続されたコンピュータにつけられる識別子であり、インターネット上の住所にあたるものです。 |
| ■ドメインネームシステム（DNS）とドメイン名 |
ドメイン名とIPアドレスを対応させるシステムがドメインネームシステム（DNS）です。
「ドメイン」は、名前を管理する上での権限委任の単位であり、ドメイン名空間を構成するすべてのドメイン名は、必ずユニーク（一意）なものとなっています。DNSは、世界規模で管理を一元化できる仕組みになっています。 |
| ■ドメイン名の技術仕様 |
ドメイン名は、「ラベル」をピリオド（ . ）で区切って連結した文字列です。
ラベルの長さは63文字以下、ドメイン名全体の長さは、ピリオドを含めて255文字以下でなければなりません。ラベルは、英字（A〜Z）、数字（0〜9）、ハイフン（
- ）からなる文字列です。（ただし、ラベルの先頭と末尾の文字をハイフンとするのは不可）ラベル中では大文字・小文字の区別はなく、同じ文字とみなされます。
ドメイン名を構成する最も右側のラベルを「トップレベルドメイン」と呼び、以下左へ順に「第2レベルドメイン」、「第3レベルドメイン」、……と呼びます。 |
| 第4レベルドメイン |
第3レベルドメイン |
第2レベルドメイン |
トップレベルドメイン |
| www |
． |
example |
． |
co |
． |
jp |
|
| ■ドメイン名の種類 |
| 現在使われているドメイン名をトップレベルドメイン（TLD）で分類すると、以下の図のようになります。TLDは、gTLD（generic TLD）とccTLD（countrycode TLD）に大別されます。 |
＜TLDの分類＞
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| gTLDには、「.com」「.net」「.org」のように世界の誰でもが登録できるものと、「.edu」「.gov」「.mil」「.int」のように登録にあたって一定の要件が必要とされるものがあります。 |
| ccTLDは、ISO（国際標準化機構）のISO3166で規定されている2文字の国コードを原則として使用しています。ccTLDは、その登録方針から大きく二つに分類することができます。一つはドメイン名登録を全世界にオープンにしているccTLD（.tvなど）、もう一つは国内に限定しているccTLD（.jpなど）です。 |
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| ccTLDのひとつであるJPドメイン名は、属性型（組織種別型）JPドメイン名、地域型JPドメイン名、汎用JPドメイン名の三つに大別されます。 |
＜JPドメイン名の分類＞
| 属性型（組織種別型）JPドメイン名 |
| AC.JP |
（a）学校教育法および他の法律の規定による学校（EDドメイン名の登録資格の(a)に該当するものを除く）、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校
（b）学校法人、職業訓練法人 |
| CO.JP |
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合、外国会社 |
| GO.JP |
日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人（特殊会社を除く） |
| OR.JP |
（a）財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人（特殊会社を除く）、農業共同組合、生活共同組合、その他AC、CO、ED、GO、地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人
（b）国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、各国地方政府（州政府）等の駐日代表部その他の組織、外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織、外国の在日友好・通商・文化交流組織、国連NGOまたはその日本支部 |
| AD.JP |
(a) JPNICの正会員が運用するネットワーク
(b) JPNICがインターネットの運用上必要と認めた組織
(c)
JPNICのIPアドレス管理指定事業者
(d)
2002年3月31日時点にADドメイン名を登録しており同年4月1日以降も登録を継続している者であって、JPRSのJPドメイン名指定事業者である者 |
| NE.JP |
日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス |
| GR.JP |
複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体 |
| ED.JP |
（a）保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの
（b）(a)に準じる組織で主に18歳未満の児童・生徒を対象とするもの
（c）(a)または(b)に該当する組織を複数設置している学校法人、(a)または(b)に該当する組織を複数設置している大学および大学の学部、(a)または(b)に該当する組織をまとめる公立の教育センタ−または公立の教育ネットワーク |
| 地域型JPドメイン名 |
| 一般地域型ドメイン名 |
（例：東京都新宿区のエグザンプル株式会社の場合example.shinjuku.tokyo.jp）
（a）AC、CO、ED、GO、OR、NE、GRのいずれかの属性型（組織種別型）ドメイン名の登録資格を満たす組織
（b）病院
（c）日本に在住する個人
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| 地方公共団体ドメイン名 |
（例：北海道の場合pref.hokkaido.jp）
普通地方公共団体およびその機関、特別区およびその機関 |
| 汎用JPドメイン名 |
（例：example.jp、日本語.jp）
日本国内に、住所を有する個人、または、本店・主たる事務所、支店・支所、営業所その他これに準じる常設の場所を有する法人格を有しまたは法人格を有さない組織 |
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また、2000年11月のICANN理事会で、七つの新しいgTLDが追加されることが決議されました。
完全にオープンなものから、特定の業界向け、個人向けなど様々なものがあります。 |
＜新gTLDの種類＞
| biz |
ビジネス用
第2レベルに登録 |
| info |
汎用
第2レベルに登録 |
| name |
個人用
firstname. familyname. name. という形で登録
（第2レベルは同姓で共有） |
| pro |
プロフェッショナル用
第2レベルは業種を示し、第3レベルに登録
（law.pro、med.pro、cpa.pro） |
| museum |
博物館用
第2レベルは分野または地域等を表し共有
原則として第3レベルに登録 |
| aero |
航空運輸に関係する企業組織用
第2レベルに登録 |
| coop |
生活共同組合用
第2レベルに登録 |
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ドメイン名
独自ドメイン名